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債務整理には大きく分けて、任意整理、自己破産、個人再生の３つの手段があります。

各手続きによって、借金がどのくらい減るのかは異なってきます。

任意整理は債権者との間で返済方法の見直しを交渉する手続きになります。

主な交渉のポイントは、残債務を何回分割で支払うことで合意できるか、すなわち毎月の支払額をいくらで抑えられるかという点にあります。

古くから借金の貸し借りを行っていて過払い金が発生するケースを除き、借金の額自体が減るということは基本的には見受けられません。

ただし、借金の額自体を減らすことは厳しいですが、債権者によっては将来利息のカットに応じてくれるところはあります。

利息の支払いをしなくて済むようになれば、任意整理を行わずにこれまでの約定どおりに返済を続ける場合と比べて、総返済額は利息の分減ることになりますので、広い意味でいうなら借金が減ったと言えます。

自己破産は、一定額を超える財産をすべて手放して債権者への返済に充てた上で、それでも残ってしまった借金の返済義務を無くしてもらう手続きです。

問題なく手続きを終えることができれば「免責」という債務の返済責任を免れる判断を裁判所に出してもらえます。

そして、借金の返済をしなくて済むようになります。

銀行やカード会社等からの借金は通常、「免責」によって事実上借金はなくなります。

ただし、破産手続きをしても税金や養育費等、支払い義務がそのまま残る債務も存在しますので注意が必要です。

また、ギャンブルや浪費で借金を膨らませた場合や資産隠しをした場合等は「免責不許可事由」に該当してしまい、せっかく破産手続きをしても借金がそのまま残ってしまうということもありますので、こちらも注意が必要です。

借金の額を裁判所に圧縮してもらい、圧縮後の債務を返済していくという手続きが個人再生手続きです。

破産手続きのように借金の返済義務がなくなるとまではいきませんが、返済額を減らすことができます。

どのくらい借金が減るかについては、「小規模個人再生」と「給与者等再生」とで異なることがあります。

⑴　小規模個人再生

⑵　給与所得者等再生

一般に、弁護士が間に入って借金問題を解決する方法としては、任意整理、自己破産、個人再生があります。

ご相談に来られた方にとってこの中のどの手続きが適切なのかは、面談の際に状況を聴き取りながら判断することになります。

この時にポイントとなるのが、債務状況・収入・支出・資産状況などです。

弁護士は、これらの情報をもとに、適した債務整理の方法は何かを判断します。

ご相談の段階ではだいたいの状況が分かれば結構ですが、可能な範囲で書面資料等もご用意いただけますと、より有意義な相談になるかと思われます。

弁護士との契約は債務問題解決のスタートラインに立った状態です。

これから協力し合って、本格的に解決に向けて動いていかなければなりません。

⑴　任意整理の場合

⑵　自己破産・個人再生の場合

債務整理と一括りで言っても、選択する手続きによって具体的な流れは異なりますし、確認が必要な事情や必要となってくる資料も違ってきます。

現在置かれている状況、どの解決方法が適切か、そのためには何をすれば良いのか等を一つずつ確認し、

準備が必要なところは準備をして、弁護士としっかりと意思疎通を図り着実に手続きを進めていくことが、結果的に最もスムーズな解決に繋がります。

当法人の弁護士は、お困りの際にお気軽に頼っていただけるよう、分かりやすい説明や丁寧な対応を心がけておりますので、債務整理手続き中にご不安なことや疑問に思われる点がありましたらお気軽にご相談ください。

弁護士も司法書士も、法律関係の国家資格という点では共通しています。

しかし、異なる資格であり、明確な違いがあります。

弁護士は、法律関係全般について、相談を受け、相手方と交渉を行うといったことが、本来的な業務です。

他方で、司法書士は、不動産や会社の登記を行うことが本来的な業務であり、紛争案件について相談を受け、交渉や裁判をするといったことは、本来想定されていない資格と言えます。

実際に、司法書士の資格を持っているだけでは、債務整理の交渉や過払い金の訴訟を行うことはできません。

司法書士が、一定の研修を受けるなどすれば、認定司法書士として、１４０万円までの交渉、訴訟を扱うことができるようになります。

たとえば、１社あたり１４０万円までの借金であれば、認定司法書士に依頼して任意整理等の交渉を行ってもらうことが可能です。

しかし、借り入れの金額に記憶違いがある場合もあり、実際に業者から取引履歴を取り寄せた結果、１４０万円を超える債務が発生していたというケースも考えられます。

このような場合は、一度司法書士に債務整理を依頼していたとしても、弁護士に依頼し直さないといけません。

認定司法書士は、簡易裁判所での代理権しか持っていません。

そのため、業者側が控訴して、地方裁判所で訴訟をすることになった場合、司法書士では対応ができないため、弁護士に依頼し直す必要が出てきます。

自己破産や個人再生は地方裁判所に申立てを行う手続きのため、簡易裁判所での代理権しかもたない司法書士では、依頼者の代理となって手続きを進めることができません。

書類の作成の代行は可能ですが、仮に裁判所に出頭することになっても、弁護士は同席できますが、司法書士は同席することができません。

また、弁護士が代理人として申し立てた場合と、司法書士が書類作成の代行だけ行った場合では、裁判所に対して支払う予納金に違いが出やすく、弁護士が代理人として申し立てた方が、安くなる傾向にあります。

借金問題は、親しい友人・知人であってもなかなか相談しにくい問題です。

場合によっては、配偶者や親にも相談できずお悩みの方もいらっしゃいます。

相談できる人が身近にいないと、悩みを一人で抱えることになってしまい、それが原因で強いストレスを感じることになる場合もあります。

そういった事態になる前にどうしたら良いのかということを説明していきます。

借金問題は基本的に時間が解決してくれるという性質のものではありません。

放っておいても支払いの期日は来てしまいますし、そこで払えなければ遅延損害金が発生したり、翌月に２か月分の支払いを求められたりと状況は悪化する一方です。

仮に今月は何とか支払えても、また翌月には支払期日が来てしまい、支払いに追われる生活に変わりはありません。

ボーナス等で急に収入が増えることがない限り、放っておいて解決することはありませんので、お早めに何らかの対応を行う必要があります。

借金の返済に悩みお困りの方は、少し考え方を変えてみることが必要です。

返済していくことが無理なのであれば、どうすれば返済できるかではなく、返済ができないという点を踏まえてどう動いていくのかを考えることが大切になります。

ここで登場するのが弁護士です。

弁護士は、債務者の方の収入を増やしたり今月の支払いができるようにしたりすることはできませんが、債権者と交渉をしたり裁判所に申立てを行ったりして、返済条件を変更することができます。

借金問題であれば、多くの法律事務所で相談を受け付けておりますし、無料での相談を受け付けている事務所も珍しくありませんので、借金問題解決に向けての第一歩として、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。

一人で悩んでいると、ストレスが積み重なっていき気持ちも沈みがちになってしまいます。

相談に行ったその場でただちに解決できない場合であっても、自分の悩みを相談するだけでも、ストレスの解消につながるかと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人心 立川法律事務所でも、借金問題でお悩みの方からのご相談をお待ちしておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

債務整理をお考えの方の多くは、今月の支払いが厳しくなっていたり、すでに借金を滞納して督促を受けていたりして、「早くなんとかしなければ」という焦りを感じていらっしゃいます。

どの弁護士にするかを慎重に検討する余裕がないままに、最初に見つけた事務所に依頼されることもあるかもしれません。

しかし、弁護士選びに失敗すると、結果的に債務整理ができなくなったり、高額な費用が必要になったりして、後悔することも珍しくありません。

そのため、弁護士選びは慎重におこなわれることをおすすめいたします。

ここでは、債務整理で弁護士を選びに失敗した際に生じるデメリット例等をお伝えします。

債務整理のうち、分割払いの話合いをする任意整理では、相手の業者の情報に詳しくない弁護士や適切に情報を取捨選択できない弁護士に依頼してしまうと、相手との話合いが思いどおりに進まず、望みどおりの解決とならないかもしれません。

例えば、取扱いに慣れている弁護士であれば３年分割での返済が認められそうなところ、１年の分割しか認められなかったり、多額の頭金を要求されたりする可能性があります。

さらに、完済するまでの期間利息が発生する条件となったり、１０％を超える高い利率が残ってしまうケースなどもあり得ます。

また、裁判所に申請する自己破産や個人再生では、例えば適切に対応していれば破産管財人や個人再生委員が選任されずに済む可能性もあったケースにおいて、これらが選任されてしまい裁判所に支払うお金が２０万円以上余分にかかったり、残せるはずの資産も残せなくなってしまったりするケースもあります。

債務整理では、弁護士ごとや事務所ごとに報酬が異なります。

そのため、費用面をしっかりと確認をせず、広告等で目に入った事務所にそのまま依頼をしてしまうと、後になってから報酬の支払いに苦しむことになるかもしれません。

報酬が払えなければ債務整理を進めてもらえませんし、仮に払えても高額な報酬が負担になり、結果的に生活が楽にならないということも予想されます。

債務整理は、弁護士会の規定で、弁護士が直接面談して依頼を受けなければならないのが原則です。

いくら実績があっても、遠方の弁護士事務所を選んだ場合、面談に行くのが大変なケースもありますし、その後の電話やメール等での連絡が、相手の時間やマンパワーの制約でなかなか取れないケースもあります。

連絡が取りにくいと、確認したいと思ったことがなかなか確認できず、不安やストレスが大きくなるおそれがありますし、ご自身での準備が必要な資料がなかなか揃えられないなどで、手続きがうまく進まないおそれもあります。

このように、弁護士選びで失敗してしまうと、債務整理を進めていく上で様々な影響があります。

また、この他にも、「債務整理に詳しい弁護士だけれど、話していてなんだか怖い」というように、ご自分との相性において問題が出てくることもあり得ます。

債務整理では、急いでいたとしても弁護士と面談をして、人柄や実績が信頼できそうか、費用は適切か、今後の生活設計が描けるかなどをしっかりと確認してからご依頼ください。