自由財産について｜自己破産をしても手放さなくてよい財産

現金については、９９万円までについて無条件に保有することが認められています。

ここでいう現金は、紙幣や硬貨といった目で見えるお金のことです。

銀行の預金や貯金については現金には含まれません。

一部の裁判所では、普通預金も現金と同様として扱うようですが、多くの裁判所では、現金と普通預金は別のものとして扱っています。

破産手続開始決定時に破産予定の人が有する財産は、原則的に破産管財人が管理処分権を有しますので、破産財団に属することになります。

これに対して、破産手続き開始後に破産予定の人が手に入れた財産は、「新得財産」と呼ばれ、自由財産として破産予定の人が自由に管理することができます。

年金を受給する権利や生活保護費を受給する権利、生活必需品も、法律上差押えが禁止されていますので、自由財産となります。

また、一般家庭にある日用品や生活に必要な衣服や家具、家電製品といった家財道具も差押えが禁止された財産ですので、自己破産で処分されることはありません。

現金だけでなく、２０万円以下の預貯金も自由財産とされることがあります。

これには、生命保険だけではなく、個人年金や医療保険、損害保険など、解約返戻金があるものはすべて含まれます。

また、契約者貸付けを受けている場合には、解約返戻金から貸付額を控除した残額で計算することになります。

処分見込み額（査定額）が２０万円以下の自動車も手元に残せることがあります。

また、減価償却期間（一般的に普通乗用車で６年、軽乗用車・商用車で４年）を経過している自動車については、高級車を除いて、無価値として取り扱われることが多いです。

退職金債権は、既に受領している場合と将来受領する予定の場合に分けられます。

既に受領している場合は、上記の現金または預金として扱われます。

一方、将来退職金を受領する予定の場合（この場合の退職金額を特に「退職金見込額」といいます）は、原則として退職金見込額の4分の1が処分の対象となります。

ただし、しばらくの間退職金を受け取る予定がない場合には、東京都では退職金見込額の8分の1のみが処分の対象となります（退職金見込額が１６０万円以上の場合）。

全国によって基準が異なりますので、詳しくは弁護士にご確認ください。

その他にも、 居住用家屋の敷金債権、電話加入権が自由財産となる可能性があります。

【自由財産の拡張】

上記のような、自由財産として認められないものであっても、その財産が日常生活を送るうえで必要不可欠である場合、裁判所が許可することによって例外的に自由財産として認められる場合があります。

例えば、通勤や通院で車が必要な場合、自由財産の拡張として車が処分されずに済む場合があります。

これを「自由財産の拡張」といいます。

自由財産の拡張は難しいですが、何らかの事情によりどうしても残したい財産がある場合は、一度弁護士にご相談ください。