自己破産のメリットを解説！

自己破産最大のメリットがこれです。

借金を返さなくて済むので、借金生活から一気に解放されます。

自己破産をするときは、大抵の場合弁護士に依頼して行います。

弁護士に依頼すると、弁護士は「受任通知」という書面を債権者に送付します。

これを受け取った貸金業者や債権回収会社等の債権者は、その後債務者と直接やりとりすることができず、弁護士を通さなければならないルールになっています。

つまり、弁護士に依頼するだけで、取り立てが止まり、表面上は静かな生活が戻ってくるようになるのです。

借金を滞納したままだと、そのうち債権者から財産や給料の差し押さえを受けてしまう可能性があります。

しかし自己破産の手続きをすると、差し押さえを中止することができます。

差し押さえを受けそうになったら、自己破産をすることで財産や給料を差し押さえから守ることができます。

「自己破産をすると財産をすべて失う」…こう思っている人も多いようですが、実際には生活に困らない程度の財産を手元に残すことができます。

例として、以下のような財産は処分されません。

• ・99万円以下の現金
• ・家具や家電（同じ種類のものが2つ以上ある場合は2つ目以降が処分されることもある）
• ・衣類、調理器具、食器、寝具類
• ・20万円以下の口座残高（全口座のトータル）
• ・評価額20万円以下の財産
• ・3ヶ月程度の生活に必要な食料や燃料

下の三つについては、申し立てをする裁判所によって詳細が変わるケースがあります。

不動産や自動車といった大きな財産は失われるので「財産がなくなる」というイメージがあるのかもしれませんが、実際には全ての財産が処分されてしまうわけではありません。

「自己破産をすると住民票や戸籍に載る」という誤解をしている人がいますが、これは間違いです。

実際には、本籍地の市区町村が管理している「破産者名簿」に掲載されます。

この破産者名簿は一般に公開されるものではなく、また、そもそも、自己破産をすれば必ず破産者名簿に掲載されるというわけではありません。

例えば自己破産の目的である「免責（借金をゼロにすること）」を受けられなかったり、手続きが途中で中止されたりするなどの特殊な場合にのみ、破産者名簿に登録されることになっています。

住民票や戸籍に自己破産の情報が載ることはありませんし、破産者名簿に登録される危険性もほぼありません。

万が一破産者名簿に載ったとしても、それが公開されるわけではないので過度に心配しなくても大丈夫です。

国の機関紙である「官報」には、自己破産をした人の住所と氏名が掲載されます。

「官報から親族や友人にバレるのでは？」と不安な人もいると思いますが、実際問題として、官報を日常的にチェックする人はほぼ存在しません。

官報から自己破産がバレるケースはほとんどないので、安心してください。

自己破産をしても選挙権は失われず、被選挙権にも影響がありません。

そのため、投票所に行って投票することができますし、立候補も可能です。

おそらく自己破産の手続き中は弁護士や警備員等といった一部の職業に就けないため、こういった誤解が生じたのだと推察されます。

なお、職業制限がかかるのは、通常自己破産の手続き中の数か月程度です。

免責が確定すれば問題なく元の仕事に就くことができます。

結婚している人は「自己破産をすると離婚の理由になってしまうかも」と不安かもしれません。

しかし、自己破産は少なくとも裁判上の離婚事由にはなりません。

自己破産はあくまで破産申立人の財産にのみ影響を及ぼし、配偶者の財産には影響しないことになっているからです。

もちろん、協議離婚についてはこの限りではありませんが、少なくとも法律上は自己破産が結婚に及ぼす影響はないことになっています。

自己破産手続きの間は、裁判所の許可なしに旅行や引っ越しをしてはならないと破産法に定められています。

これは、破産申立人には破産手続きへの協力義務があるため、旅行等で連絡が取れないと破産手続きに悪影響が出る可能性を考慮してのことです。

また、財産の隠匿や逃走の防止という観点から、こういった規定があるという事情もあります。

しかし、旅行や引っ越しが破産手続きに影響がないことが明らかであれば、裁判所の許可を得て旅行をすることができます。

海外移住のように長期間遠方に行くようなケースは問題となりますが、一般的な短期間の国内旅行であれば基本的に問題ありません。