自己破産手続による資格制限と復権について

一部ではありますが、自己破産手続き中は働くことを制限されてしまう職業（資格）が存在します。

では、自己破産によってどのような職業が制限されてしまうのでしょうか。

職業の制限は元に戻るのでしょうか。

戻るとしたら、どの時点で戻るのでしょうか。

この記事では、自己破産と職業・資格の疑問について説明します。

破産法それ自体には資格制限は定められていません。

ただし、それぞれの政策的目的から、各職業の資格について定めた法律によって、破産者に対して資格制限が設けられています。

そうした各法律の制限によって、一定の資格については破産手続開始決定後に登録をしようとすると登録を拒否されることになります。

また、すでにこれらの資格・地位を得ている場合には、破産手続開始決定によってその資格や地位を失うことがあります。

資格制限のある主な職業としては以下のものがあります。

では、上記のような資格の制限はいつまで続くのでしょうか。

このような制限は「復権」することによって消滅します。

復権には、「当然復権」と「申立による復権」があります。

当然復権には次の４種類があります。

・免責許可決定の確定

・債権者の同意による破産手続き廃止決定の確定

・再生計画認可決定の確定

・破産手続開始後破産者が詐欺破産罪について有罪判決を受けることなく１０年を経過したとき

一方、申立による復権は、破産者の申立てに基づき裁判所が認める復権です。

申立による復権は、免責許可決定がなされなかったものの、その後、破産者がすべての債務について弁済・免除・消滅時効等により責任を免れた場合等に申し立てることができます。

実務上、一番多い復権の形は、免責許可決定の確定による当然復権です。

免責許可決定とは、自己破産手続きを経て、債務者は債務をこれ以上返さなくてよい、と許可する裁判所の判断のことです。

自己破産の手続きを利用して債務を整理する場合、債務者の財産を清算して債権者に配当し、それでも残ってしまった債務については返さなくてよいとの裁判所の判断をもらいます。

こうして支払うべき債務が免除されることを「免責」と言います。

そして、債務者にとっては、この「免責」の許可決定を受けられるかどうかが重要です。

免責許可決定が確定することで、債務を返さなくてよくなるだけでなく、さまざまな法律によって課されていた資格制限が消滅することになります。

なお、裁判所の免責許可決定から、免責許可決定の確定による復権までには多少のタイムラグがあります。

株式会社の取締役が破産手続開始決定を受けると、取締役の地位を失うことになります。

これは、会社と取締役との関係は委任関係とされており、破産手続開始決定を受けることで、民法上委任関係が終了してしまうからです。

現行会社法は、破産手続開始決定を受けたことを取締役の欠格事由とはしていないので、破産することで取締役になれないという資格制限はありません。

したがって、株主総会で破産した人を改めて取締役に選任する決議を行えば、引き続き取締役の職務を行うことができます。

資格制限が問題になるのは、自己破産の手続きを取った場合のみです。

したがって、今就いている職業が資格制限の対象になりそうなときは、自己破産ではなく、任意整理や個人再生という資格制限が生じない別の債務整理の手続きをとるという方法もあります。

また、例えば警備会社に勤めているような場合であって、勤務先に事情を説明できるならば、警備業務以外の業務に配置転換を行うことで、資格制限によって仕事ができなくなってしまうことを回避できる可能性もあります。

職業制限が心配なときには、そもそもどのような債務整理の手続きをとることが適切なのか、自己破産の手続きを取ったうえで不利益の回避が可能かどうかという点について専門的な判断が必要です。

自己破産をお考えの方は、まずは一度当法人へご相談ください。