自己破産のご相談をお考えの方へ
１ 自己破産の専用サイトがあります
自己破産は債務整理の中でも特に強力な効果を持つ手続きで、免責を受けることにより借金の返済義務がなくなります。
多重債務となったり、収入が減ったりして、返済ができなくなってしまった方は、自己破産をご検討ください。
当法人では、自己破産に関して専用のサイトをご用意し、情報を発信しています。
立川やその周辺にお住まいで、自己破産について知りたい方、弁護士に相談したい方は、こちらをご覧ください。
２ 自己破産で免責されるかどうかご不安な方へ
自己破産について、時折「自分はギャンブルをしているから借金がなくならない」とおっしゃる方がいます。
確かに、免責不許可事由という免責を受けられない事情の中には、ギャンブルに関する事項もあります。
ですが、裁量免責というものもありますので、自己破産に至った経緯や、現在はギャンブルをやめているなどといった事情、反省の状況などによって、裁判所が免責を認めてくれることもあります。
そのため、ギャンブルをしているということだけで自己破産を諦める必要はありません。
また、ギャンブルが免責不許可事由となるのは、ギャンブルが借金の増加の主な原因となっているようなケースであるため、ギャンブルに使った金額によっては、そもそも免責不許可事由に当てはまらない可能性もあります。
まずは現在の状況を自己破産に詳しい弁護士に相談し、これまでの経験や知識から見通しを立ててもらうということが大切です。
３ まずはご相談ください
当法人では、自己破産など、借金に関するご相談を原則として相談料無料でお伺いしています。
自己破産ができそうかどうかということはもちろん、他の債務整理の方法についても必要に応じて検討し、丁寧にご説明させていただきますので、まずはご相談ください。
自己破産など債務整理の経験が豊富な弁護士が、お客様のお悩みにしっかりと対応いたします。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
自己破産を弁護士に相談するタイミング
- 最終更新日：2026年2月19日
１ 自己破産に踏み切る判断は難しい
自己破産に踏み切る判断はなかなか難しいものがあります。
というのも、多重債務者の多くは、多額の債務を一気に背負うという形で債務を膨らませることは少なく、ある程度の期間をかけながら徐々に負債が膨らむケースが多いからです。
短期間で見ると、債務総額自体はそこまで大きく増えているわけではないので、「破産に踏み切る」という判断までにはなかなか至らないものです。
また、目の前の返済に注力しがちになってしまい、債務全般の状況を冷静に見極めることが遠のいてしまうこともあり、「破産」という判断を遅らせることにも多々あります。
２ 破産に踏み切るタイミングは
借金問題は基本的に時間が経過するとともに状況は悪化することが多くなります。
そのため、借金返済に不安を感じたら直ちに専門家に相談することが解決への近道と言えます。
もっとも、１で述べた通り、なかなかこれといったきっかけがないと破産に踏み切る決断をしづらいのも事実です。
そこで、下記事情が生じた場合は、相当厳しい状況に至っている可能性が高いので、破産に踏み切るタイミングと考えても良いでしょう。
毎月の返済を滞納してしまったとき
毎月余裕をもって返済しているものの、偶々口座引落しのタイミングで残高不足となり口座から落ちなかったという事情であれば、特に心配する事態ではないと思います。
しかし、そういった事情もなく返済が滞った場合は危険信号です。
既に自身の収入が返済額に追い付いていないということですし、滞納分を解消するとなると、翌月は２か月分の支払いをしなければなりません。
１か月分の支払いができなかった状態から翌月は２か月分を支払える状態にまで持ち直すことはなかなか厳しいものです。
そのため、返済の滞納が１か月でも生じた場合は、破産に踏み切るタイミングとなります。
返済のための借入れをするようになったとき
返済のための借入れをしている場合、返済自体は継続していますので、まだ何とか回せていると誤解しがちです。
しかし、自身の収入が返済額に追い付いていないということは①と同じ状況です。
違いは、まだ貸してくれるところがあるから、そこからのお金で返しているという点だけにすぎず，翌月からは増えた借り入れ分の返済も積み重なってしまいます。
そのため、返済のための借入れをするようになった場合は、破産に踏み切るタイミングとなります。
３ 原則は不安を感じたらすぐに相談
破産に踏み切るタイミングとして上記２のところで２つのタイミングを記載しましたが、これは「ここまできたら相当厳しい状況」であり、「ここまで至っていなければまだ大丈夫」というわけではありません。
借金返済に不安を感じたら、そのときが専門家への相談のタイミングです。
早い段階であれば、破産手続きでなく任意整理で解決できる可能性もありますし、破産手続きを取らざるを得ない場合でも早期に手続きを済ませれば、その分早く経済的に立ち直ることができるといえます。
