個人再生の申立てをする際の注意点

個人再生の手続きを円滑に進めていくためには、準備の段階において、禁止されている行為をしないことや、必要な書類の作成・資料の収集をしっかり行うことが大切です。

弁護士に個人再生を依頼した後の主な注意点としては、次のものが挙げられます。

①新たな借入れや特定の債権者への返済をしない

②身上や財産に関する書類作成・資料収集をしっかり行う

③弁護士と綿密に連絡を取り合う

以下、それぞれについて詳しく説明します。

弁護士に個人再生を依頼したら、その後新たに借入れをしたり、偏頗弁済という特定の債権者にだけ返済をする行為はしてはいけません。

このようなことをしてしまうと、個人再生後に返済する金額が大きくなってしまったり、場合によっては個人再生をすることができなくなる可能性もあります。

スマホを使用した後払い決済の利用にもご注意ください。

電話代と一緒に支払われるため、あまり意識することはないかもしれませんが、後払い決済は一時的に携帯電話会社などによって立替えてもらっている状態となりますので、債務を負う行為であるといえます。

また、家族や知人からの借入れであっても、個人再生を弁護士に依頼した後は返済してはいけません。

万が一個人再生で偏頗弁済をしてまった場合の対応については、こちらをご覧ください。

個人再生の申立てには、とてもたくさんの書類や資料が必要となります。

まず、申立書と陳述書の作成が必要となります。

債務者の方を特定するための住民票を用意し、ご家族構成に関する情報、個人再生をせざるを得ない状況に至るまでの経緯などを記載していきますので、正確かつ詳細な情報の提供が必要です。

財産に関しては、家計表の作成と、保有財産の情報が必要となります。

家計表は、申立て前数か月分必要となりますので、しっかりと家計を管理しなければなりません。

保有財産の情報としては、預貯金通帳の写し、不動産の登記や査定書、自動車の車検証、保険の解約返戻金計算書、退職金見込額計算書などが必要となります。

保有財産の情報は、個人再生後の返済額を決めるために必要となります。

抜け漏れが発覚すると再生委員による調査が行われたり、悪質な場合には個人再生ができなくなることもありますので、財産の情報はしっかりと整理することが大切です。

３のとおり、個人再生の準備の際にはさまざまな書類や資料を用意する必要がありますので、弁護士と連絡を取り合い、随時資料の提供を行います。

また、収入や支出の状況が変わった場合にも、すぐに弁護士に連絡をしてください。

場合によっては、他の方法による債務整理を検討せざるを得ないこともあるためです。