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一般に、弁護士が間に入って借金問題を解決する方法としては、任意整理、破産、個人再生があります。

ご相談に来られた方にとってこの中のどの手続きが適切なのかは、面談の際に状況を聴き取りながら判断することになります。

このときポイントとなるのが①債務状況（どこからいくら借りているか）、②収入、③支出、④資産状況などです。

弁護士は、これらの情報をもとに、返済方法の見直しを図れば解決できそうなのか、裁判所の力を借りて解決するほかないのかを判断します。

ご相談の段階では、「だいたい」の状況が分かれば大丈夫ですし、書面資料までご用意いただかなくても大丈夫です。

弁護士との契約は債務問題解決のスタートラインに立った状態です。これから本格的に解決に向けて動いていかなければなりません。

⑴　任意整理の場合

⑵　破産・個人再生の場合

債務整理手続きと一括りで言っても、任意整理、破産、個人再生と３つの手続きの方法があり、それぞれの手続きで確認が必要な事情や必要となってくる資料も違ってきます。

現状置かれている状況、どの解決方法が適切か、そのためには何が必要か・何をすれば良いのか一つずつ確認しながら着実に一歩ずつ進めていくのが債務整理手続きです。

準備が必要なところは準備をし、弁護士としっかりと意思疎通を図り、着実に手続きを進めていくことが結果的に最もスムーズな解決に繋がります。

弁護士も司法書士も、法律関係の国家資格という点では共通しています。

しかし、異なる資格であり、明確な違いがあります。

弁護士は、法律関係全般について、相談を受け、相手方と交渉を行うといったことが、本来的な業務です。

他方で、司法書士は、不動産や会社の登記を行うことが本来的な業務です。

登記とは何かですが、たとえば不動産を売却した場合、誰が購入したのかを登録する必要がありますし、会社の住所や代表取締役が変わった場合も、登録する必要があります。

こういった登録のことを登記と言います。

つまり、司法書士は、紛争案件について相談を受け、交渉や裁判をするといったことは、本来想定されていない資格と言えます。

実際に、司法書士の資格を持っているだけでは、過払い金返還請求の交渉や訴訟を行うことはできません。

司法書士が、一定の研修を受けるなどすれば、認定司法書士として、１４０万円までの交渉、訴訟を扱うことができるようになります。

しかし、たとえば過払い金であれば、実際に業者から取引履歴を取り寄せて、計算をしてみるまで、何円の過払い金が出るのかは分かりません。

そのため、一度司法書士に過払い金の依頼をして、１４０万円を超える過払い金が発生している場合は、弁護士に依頼し直さないといけません。

認定司法書士は、簡易裁判所での代理権しか持っていません。

そのため、業者側が控訴して、地方裁判所で訴訟をすることになった場合、司法書士では対応ができないため、弁護士に依頼し直す必要が出てきます。

自己破産や個人再生は、紛争案件ではないため、金額に関係なく、司法書士も扱うことが可能です。

しかし、弁護士は、ご依頼者様の代理人になることができますが、司法書士は代理人になることができません。

その結果、仮に裁判所に出頭することになっても、弁護士は同席できますが、司法書士は同席することができません。

また、弁護士が代理人として申し立てた場合と、司法書士が書類作成の代行だけ行った場合では、裁判所に対して支払う予納金に違いが出やすく、弁護士が代理人として申し立てた方が、安くなる傾向にあります。

借金問題は、親しい友人・知人であってもなかなか相談しにくい問題です。

場合によっては、あるいは、むしろ、配偶者や親にも相談できないようなこともあります。

相談できる人が身近にいないと、悩みを一人で抱えることになってしまい、解決できない悩みを抱え続けると強いストレスになり、それが原因で病気になってしまうこともあります。

そういった事態になる前にどうしたら良いのかということを説明していきます。

トラブルの中には「時間が解決してくれる」というものもあります。

しかし、借金問題は基本的に時間が解決してくれるという性質のものではありません。

支払いの期日は毎月来てしまいます。

今月は何とか支払えても、また翌月には支払期日が来てしまいます。

今月支払いができなければ、来月は２か月分を払うことになります。

返済に苦心している人の事情を債権者はなかなか汲んでくれませんし、ましてや「返せないなら返さなくてもいいですよ」などと言ってくれることもありません。

約束通り払っていきたいが払いたくてもそのお金がないというジレンマが借金問題を抱えている方にほぼ共通する悩みとなります。

どうやって返済しようか悩んでいる方、少し考え方を変えてみることが必要です。

精一杯考えて解決策が思い浮かばないというのであれば、「無理なものは無理」ということです。

返済していくことが無理なのであれば、それを踏まえてどう動いていくのかという次のステップに進むことができるようになります。

「でも、その先どう動いて行けば良いのか相談できる人が周りにいない」というのであれば、「周りの人」ではなく借金問題の相談を専門的に受けている所へ相談しに行けば良いわけです。

借金問題であれば、多くの弁護士事務所で相談を受け付けておりますし、無料での相談を受け付けている事務所も珍しくありません。

一人で悩んでいると、ストレスが積み重なっていき気持ちも沈みがちになってしまいます。

ストレスの解消方法の１つに「悩みを話すこと」があります。

相談に行ったその場で直ちに解決できない場合であっても、自分の悩みを相談することだけでも、ストレスの解消につながります。

借金問題でお悩みの方、当法人においても借金問題の無料相談を受け付けていますので、ご連絡をお待ちしています。

債務整理を弁護士に相談する際、どの弁護士にするか慎重に検討せず、最初に広告で見つけた事務所に依頼することも多いのではないでしょうか。

取立てを受けていてすでに精神的に追い詰められているという場合は、早くこの状況を抜け出したいという焦りもあるため、なおさらかと思います。

しかし、弁護士選びに失敗すると、結果的に債務整理ができなかったり、高額な費用が負担になって後悔することになったりすることも珍しくありません。

ここでは、債務整理で弁護士を選ぶ際の失敗例をお伝えします。

債務整理のうち、分割払いの話合いをする任意整理では、相手の業者の情報に詳しくない弁護士や適切に情報を取捨選択できない弁護士に依頼してしまうと、相手との話合いは思いどおりに進まず、望みどおりの解決とならないかもしれません。

例えば、取扱いに慣れている弁護士であれば３年分割での返済が認められそうなところ、１年の分割しか認められなかったり、多額の頭金を要求されたりする可能性があります。

さらに、完済するまでの期間利息が発生する条件となったり、１０％を超える高い利率が残ってしまうケースなどもあり得ます。

また、裁判所に申請する自己破産では、例えば適切に対応していれば管財人が選任されずに済む可能性もあったケースにおいて、管財人が選任されてしまい裁判所に支払うお金が２０万円以上余分にかかったり、残せるはずの資産も残せなくなってしまったりするケースもあります。

債務整理では、弁護士ごとや事務所ごとに報酬が異なります。

手広い広告を行っている事務所では、広告費を支払うため、弁護士報酬が高額に設定されていることも多いです。

そのため、広告で目に入ったからといって、しっかり確認せず依頼すると、後になって報酬の支払いに苦しむことになるかもしれません。

報酬が払えなければ債務整理を進めてもらえませんし、仮に払えても高額な報酬が負担になり、結果的に生活が楽にならないということも予想されます。

債務整理は、弁護士会の規定で、弁護士が直接面談して依頼を受けなければならないのが原則です。

いくら実績があっても、遠方の弁護士事務所を選んだ場合、面談に行くのが大変なケースもありますし、その後の電話やメール等での連絡が、相手の時間やマンパワーの制約でなかなか取れないケースもあります。

連絡が取りにくいと、確認したいと思ったことがなかなか確認できず、不安やストレスが大きくなるおそれがありますし、ご自身での準備が必要な資料がなかなか揃えられないなどで、手続きがうまく進まないおそれもあります。

このように、弁護士選びで失敗してしまうと、債務整理を進めていく上で様々な影響があります。

また、この他にも、「債務整理に詳しい弁護士だけれど、話していてなんだか怖い」というように、ご自分との相性において問題が出てくることもあり得ます。

債務整理では、急いでいたとしても弁護士と面談をして、人柄や実績が信頼できそうか、費用は適切か、今後の生活設計が描けるかなどをしっかりと確認してからご依頼ください。