債務整理後でもデビットカードは作れる・使える！

まず、「ブラックリストに載る」というのは、信用情報機関の記録に金融事故が記載されている状態のことを指します。

信用情報機関とは、正式には「個人情報信用機関」といい、金融機関と個人の健全な信用取引を実現するための機関です。

銀行などの金融機関やクレジットカード会社などは、信用情報機関に加盟し、個人の信用状態をチェック（照会）できるようにしています。

金融機関は、個人から受け取った申告情報だけでなく、信用情報機関の情報を閲覧することにより、ローン審査やクレジット審査などを行っているのです。

金融事故とは、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をしたという情報はもちろん、支払い遅延・延滞などの情報も含まれます。

信用情報機関に金融事故が記載されていると、審査の担当者は「この人にお金を貸しても返ってこないかもしれない」と思い、審査に落としてしまうのです。

実際には、「ブラックリスト」という名称の冊子やデータがあるわけではなく、金融事故が載ることが、俗称として「ブラック」や「ブラックリストに載る」などと呼ばれています。

信用情報機関に事故情報が掲載される期間については、事故内容によって異なります。

債務整理をした場合は、最低でも完済から5年間は登録されていると理解しておくとよいかもしれません。

自分自身の経済的信用状態が気になる方は、一度各信用情報機関に自分の信用情報の開示を請求してみるとよいかと思います。

ブラックリスト入りしている場合、クレジットカードは持つことができません。

新規作成の審査や途上与信、更新の審査にも落ちてしまうため、少なくとも数年間はクレジットカードが利用できないと考えておいてよいかと思います。

しかし、デビットカードの場合は別です。

デビットカードは、ブラック情報が記載されている場合でも持つことができます。

なぜなら、デビットカードは作成の際に審査がないからです。

金融機関やクレジットカード会社は、カードの作成やローンを組むことの申込みがあった場合、必ず信用情報機関のデータベースにアクセスし、その方の信用情報を確認します。

これは、カードやローンの性質上、返済能力があるのかをチェックする必要があるからです。

しかし、デビットカードの場合は、実際に銀行口座に残っているお金しか利用できないため、返済能力は必要ありません。

したがって、ブラックリストの内容が「自己破産」などの重大な事故情報だったとしても、デビットカードを作成することは可能なのです。

デビットカードはクレジットカードのように利用できるため、現金が手元にない時もショッピングを楽しむことができます。

いちいち現金を引き出さなくてもカードで支払いが可能になるので、ATM利用料の節約にもなります。

そして、支払い能力を超えた使用はできないので、経済的な許容範囲内で買い物ができるという点もメリットといえます。

さらに、口座残高が利用限度額となるため、身に覚えのない支払いや不正利用にも気づきやすくなります。

また、クレジットカード会社発行のデビットカードならポイントがつく仕組みもあるため、この場合、現金使用よりお得に買い物ができます。

その他にも、海外旅行の際の換金も海外のATMでできるため、利便性があります。

デビットカードのデメリットとしては、まず、口座残高以上の買い物はできないということです。

与信審査がなくカードが作成しやすい反面、利用限度額は口座残高に限られてしまいます。

また、支払いオプションがないこともデメリットになります。

クレジットカードであれば、ボーナス一括払いや分割払いなどができますが、デビットカードでは即時引き落としのみなので、これらの支払いオプションは利用できません。

そして、利用できる店舗がクレジットカードよりは少ない点です。

デビットカードは多くのお店で利用できますが、加盟店でない場合は利用できません。

一部の高速道路やガソリンスタンドでは利用できないこともあるようです。

以上がデビットカードのデメリットになります。

支払い方法が一括払いしかない点などは、不便かもしれません。

しかし裏を返せば、無駄使いを防止して、金銭管理を徹底できるということになります。