借金返済にお困りの方が弁護士に相談をするメリットと相談時の注意点

任意整理では、多くの場合、将来利息を免除する形で借金の減額をしてもらいます。

元金の圧縮は原則としてされず、借金の減額幅こそ少ないものの、裁判所を通さず債権者との話し合いだけでスピーディに負債を整理できます。

任意整理後は、3年〜5年で借金の完済を目指します。

任意整理は後述する個人再生や自己破産と違い、整理の対象とする債権者を選ぶことができるので、親族が保証人となっている借金や車のローンを対象から外すことで、保証人への請求や車の引き上げを回避することができます。

また、周囲に知られずに借金問題を解決できる可能性が比較的高い方法でもあります。

任意整理を周囲に知られずに行うためのポイントについてはこちらをご覧ください。

個人再生は借金を大幅に減額することができる制度です。

借金の減額幅は負債額によって異なりますが、およそ５分の１～１０分の１程度まで借金の圧縮が可能です（ただし手持ちの財産の額までしか借金の圧縮はできません）。

借金は元金も含めて減額してもらえるので、負債額が大きい方に適した制度です。

個人再生は裁判所を介した厳格な手続で、認可後は原則３年（例外５年）で借金の完済を目指します。

特徴的なのは住宅ローン特則という制度がある点です。

特則が適用されると住宅ローンを個人再生の対象から外せます。

つまり、住宅ローンについては借金の減額の対象にはなりませんが、住宅ローン付のマイホームについては競売などにかけられずに、そのまま住み続けられるということです。

自己破産は、免責を受けることで原則として借金を全額免除してもらえる制度です。

借金を免除してもらう代わりに資産価値のある財産は処分され、債権者に平等に配当されます。

しかし、生活に必要な最低限の財産は手元に残しておくことができるのでご安心ください。

自己破産で残せる可能性がある財産についてはこちらのページをご覧ください。

借金問題は誰にとっても気の重い話で、他人に気軽に話せる内容でもないかと思います。

そのような時、弁護士に話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になります。

ひと口に借金問題と言っても、返済ができなくなるまでの経緯や事情は人それぞれです。

問題がこじれてしまって解決の糸口を見いだせない人も多いと思います。

実際問題、問題の渦中にいるときは自分の置かれている状況は見えにくいものです。

その点、法律の専門家に話をすれば問題点を整理してくれますし、解決へのロードマップも提示してもらえます。

何をすべきかが明確になるだけでも精神的な負担は大きく軽減されるものです。

なお、弁護士には守秘義務があります。

弁護士が債務整理を相談・依頼された方の情報を外部に漏らすことはありませんのでご安心ください。

弁護士に相談をすれば問題解決へ大きな一歩を踏み出せますが、弁護士なら誰に依頼をしてもよいということはありません。

当然ですが、弁護士が債務整理に精通している必要があります。

その上で、人間関係を結ぶ以上、合う・合わないといった問題があります。

債務整理はプライベートに関わることも話さなくてはならないので、特に信頼関係が大切です。

その意味でも自分に合う弁護士を探すことが重要です。

法律相談は弁護士との相性を確かめるには絶好の機会です。

相談をしたからと言って必ず依頼をしなければならない、ということはないので、不安であれば何箇所か相談に行くことを前提に行動を起こしてみることをおすすめします。

債務整理には主に３つの方法があることはお伝えしましたが、弁護士に相談をすれば最適と考えられる方法を提案してもらえます。

自分では自己破産しかないと思い込んでいても、弁護士が見ればその他の手段を採れるということも多々あります。

また、もしかしたら借金の時効が成立していて、「時効の援用」を行うことで返済の義務がなくなるというケースもあるかもしれません。

現在、借金問題については法律相談を無料で行っている法律事務所は多いので、積極的に相談の機会を利用してみてください。

弁護士に相談に行くときは、可能な限り債務額をまとめておくようにしてください

債権者が複数あるときにはどこからどのくらい借り入れているのか 、特に整理しておく必要があります。

また、負債に関する資料を持参すると話が早いです。

何気ない資料でも弁護士が見れば重要なポイントが隠されていることもありますので、参考になりそうな資料はできるだけ持参することをおすすめします。

弁護士に相談をするときは、債務額や借金先など、質問されたことについて絶対に嘘はつかないようにしてください。

収入、財産についても質問されたら正確に答えるようにしてください。

それらは全て解決への重要なデータとなります。

それらが異なると、そもそも方針自体が全く異なるものになってしまうことがありますので、適切な解決を図れなくなります。

債務整理の相談では経緯など様々な質問がでるかと思いますが、仮に借金の原因がギャンブルやパチンコ、浪費など言いにくいことであっても正直に伝えてください。

正直に答えたからといって必ずしも依頼人の不利になるとはいえませんし、嘘をついても大抵は途中で辻褄が合わなくなってバレてしまいます。

特に裁判所は、多少の浪費等であれば借金を免除してくれることもあるのですが、虚偽の事実を伝えると「反省をしていない」等と判断し、結果として債務整理に失敗してしまう可能性もあります。

内容や程度によっては犯罪となることもあります。

したがって、正直に話をしてください。

債務整理で嘘をついた場合に起こりうる影響については、こちらのページもご覧ください。

弁護士に相談をするときは、事前に自分の希望を決めておくとよいかと思います。

債務整理をするにしても財産を残したい、家族にバレたくないなど、人によって希望は色々あるものです。

こうした問題は本人にとっては切実な問題ですので、遠慮せずに弁護士に相談をしてみてください。

できること、できないことはありますが、相談することで希望に沿った解決案を探してもらえます。

また、弁護士費用についても、債権者に受任通知を送って支払いを止めてから分割払いをするなど、柔軟に対応してもらえることも多いです。

ただでさえお金がなく困っていることと思いますが、弁護士費用についても相談時に質問をしてみてください。