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弁護士による債務整理@立川

「債務整理」に関するQ&A

債務整理をすると銀行口座が凍結されるのですか?

  • 文責:所長 弁護士 福島晃太
  • 最終更新日:2025年7月24日

1 債務整理をすると口座凍結されることがある

「口座の凍結」は、簡単にいえば銀行口座からお金を引き出せなくなってしまうことです。

凍結の理由としては、預金者の死亡や不正利用が主ですが、実は、借金の問題を解決する「債務整理」をした場合にも、その初期段階から口座を凍結されてしまうことがあります。

お金を引き出せないままだと生活に困ることは想像に難くありません。

債務整理をしながら口座凍結を回避する方法はないのでしょうか。

ここでは、債務整理による口座凍結への対策について解説していきます。

2 口座を凍結されるタイミング

凍結されるタイミングや理由が分かれば、口座凍結への対策も自ずと見えてくるはずです。

そこで、まずは債務整理のどの段階で口座を凍結されるのかについて解説します。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの種類がありますが、いずれの場合も弁護士が依頼を受けると、それぞれの債権者(お金を貸した側)へ受任通知という書類が送付されます。

文字どおり、弁護士が債務整理の依頼を受けたという通知であり、債権者に銀行が含まれていれば、銀行も受け取ることとなります。

その段階で銀行が債務整理をすることを知りますので、このタイミングで口座が凍結されます。

3 債務整理をすると口座を凍結される理由

では、なぜ債務整理をすると口座を凍結されるのでしょうか。

債務整理は借金を減額、あるいは免除する手続きです。

よって、上記のいずれかを債務者が行った場合、債権者は当初想定していた弁済を受けられないことになります。

もし債権者に銀行が含まれており、その銀行に債務者の口座がある場合、銀行は債務者の口座を凍結してお金を動かせないようにします。

そして、凍結した後に、銀行は口座内の残高と債権を相殺して、債権の回収を図ります。

このような動きがあるため、以下の条件が揃った場合に銀行口座が凍結されます。

  • ・滞納している借金の債権者の中に銀行や銀行のグループ会社が含まれている
  • ・その銀行に口座を開設している

同じ銀行であれば別の支店で開いた口座であっても凍結されることがあるため、何らかの対策をしなければなりません。

4 口座凍結はいつ解除されるのか

債務整理が原因で凍結された場合、銀行側の債権回収手続きが終わるまで凍結は解除されません。

口座内の残高と債権が相殺され、それでも残った借金については、銀行の保証会社が債務者に代わって弁済する「代位弁済」が行われます。

代位弁済が終われば凍結された口座を再び使えるようになります。

凍結から凍結解除までの期間は約1~3か月です。

しかし、銀行によっては口座をそのまま強制解約する場合があるようです。

5 口座凍結による悪影響

口座凍結による影響は、お金を引き出せないことだけではありません。

以下のような部分にも悪影響を及ぼします。

⑴ 口座引き落としがされなくなる

口座が凍結されると口座内のお金を動かせなくなります。

そのため、電気代や水道代、携帯電話(スマホ)の利用料金などが引き落とされなくなります。

引き落とされない以上、未払いや滞納という状態になってしまいます。

そのまま放っておくと電気や水道が止まったり、携帯電話が使えなくなったりするおそれがあります。

⑵ 残高が減る

銀行は、凍結した口座から債権を回収します。

口座内のお金と債権を相殺するため、口座内の残高は債権額の分だけ減ってしまいます。

場合によっては残高が0になることもあります。

口座凍結が解除されて中身を確認してみたら、引き出すお金がなかったという事態に陥りかねません。

なお、相殺が許されているのは「凍結の時点で口座内にあった残高」の範囲までです。

⑶ 口座の新規開設ができなくなることも

債務整理中でも後でも、新規口座の開設は可能です。

しかし、借金をしている(過去に口座凍結をされた)銀行に口座を開こうとすると、断られる場合があります。

どの顧客と契約をするかは銀行の自由だからです。

その銀行のグループ企業である貸金業者やカード会社から借金をしている場合も同様です。

よって、債務整理後に新しく口座を作る場合は、過去に付き合いのない銀行を利用するとよいといえます。

6 口座凍結への対策

債権者である銀行に「口座を凍結しないでください」とお願いすることはできません。

よって、口座凍結の影響を最小限にする方法を見ていく必要があります。

⑴ 引き落とし口座や給与受取口座を変更する

口座が凍結されると公共料金などの引き落としがされなくなるので、受任通知が発送されるまでに、他の口座に変更するか、支払用紙による支払いなど他の方法に切り替えておくとよいです。

給与受取口座も別の口座に切り替えるように、会社へ申請することをおすすめします。

⑵ 銀行からの借入れを整理の対象から外す(任意整理)

任意整理は、債権者と個別に交渉して行う債務整理です。

交渉相手を選ぶことができるため、口座のある銀行からの借入れを整理せず、そのままにしておけば口座の凍結はされません。

特に銀行からの借入れは比較的利率が低いため、銀行以外の借入れを減額することで、借金の支払いができるような状態であれば、この方法を選択するのもよいかと思います。

7 口座凍結に関する相談も弁護士へ

「口座を凍結される」と聞くと、一大事だと慌ててしまうかもしれません。

しかし、口座凍結による被害を軽減する方法は意外と多くあります。

弁護士に相談すれば最も効果的な方法をアドバイスしてもらえます。

借金でお困りの方は、当法人の弁護士にぜひご相談ください。

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